各種ポリシー

当社では、お客様より取得させていただいた個人情報を適正に管理し、お客様の同意を得ることなく第 三者に個人情報を提供することはありません。ただし下記のいずれかに該当する場合は第三者に情報を 提供する場合がございます。

• （1）

  法令により開示を求められた場合

• （2）

  公衆の生命、健康、財産などを保護するために必要な場合

• （3）

  裁判所、警察等の国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力する必要がある場合

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示の求めに対して、当社の規定に従い対 応させていただいております。
当社が開示する個人情報については『個人情報の定義』の範疇内とさせていだだきます。ただし下記のいずれかに該当する場合は非開示とさせていただきます。

• ・請求が「保有個人データ」に関するものでない場合
• ・請求に応じることが法令に違反する場合
• ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・その他正当な理由がある場合

（注）「保有個人データ」とは、「個人情報データベース等」（特定の個人情報をコンピュータを用いて検索 することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。コンピュータを用いていない場合であっても、容易に検索できるように整理・分類されて索引の付いた個人情報を含むカードの集合体などが該当します。）に含まれる個人情報のことをいいます。（ただし、開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等に応じることができる権限を当社が有しているものに限られ、また、6カ月以内に確実に消去することとなるものは除かれます。）

当社は個人情報の取り扱いに関する苦情または相談に、迅速且つ的確に対応いたします。お客様よりの苦情、相談につきましては、下記の申し出窓口までご連絡ください。

• （1）

  郵便による場合
  〒104-8108 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン
  株式会社 東映ホテルチェーン 個人情報担当 宛

• （2）

  電話による場合　03-6852-0684

  （注 1）電話口にて「個人情報担当」を指名してください。
  （注 2）土日祝祭日等の休業日を除く日の 9：30～12：00、13：00～17：30 の間にお願いいたします。ただし、「個人情報担当」が不在の場合もございますので、その場合は、可能な限り郵便による方法でお願いいたします。
  （注 3）個人情報の種類および問い合わせ、苦情等の内容等により、お時間を頂戴して、あらためてご連絡する対応をとらせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

• （3）

  ご来社について

  原則として、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承願います。

当ホテルが締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、本規約の定めるところによります。本規約に定めのない事項については、法令又は慣習によるものとします。

前項の規定にかかわらず、当ホテルは、この約款の趣旨、法令もしくは慣習に反しない範囲内において特約に応じることがあります。

当ホテルは次に掲げる場合においては宿泊を拒否することがあります。

• ・この約款によらない宿泊申込みがあった場合。
• ・満室により余裕がないとき。
• ・宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
• ・宿泊しようとする者が伝染病であると明らかに診断されたとき。
• ・宿泊に関し特別の負担を必要とするとき。
• ・天災その他ホテルの設備に関しやむを得ない事由により宿泊を提供できない場合。
• ・宿泊しようとする者が泥酔状態にあり、または他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあり、もしくは著しく迷惑となる行為をしたとき。

当ホテルは、宿泊日前に宿泊の予約（以下「宿泊予約申込」といいます。）を承諾したときは、申込者に対し、期限を指定して次に掲げる事項の開示を求めることがあります。

• ・宿泊者の氏名、性別、国籍、職業。
• ・その他ホテルが必要と認める事項。

当ホテルは、予約の申込みを承諾したときは、定められた期限内に、指定された宿泊期間の宿泊料金を限度として予約金を申し受けることがあります。

申込金が次条のキャンセル料規定の対象となる場合は、キャンセル料に充当し、残額があれば返金します。

宿泊予約のお申込みの全部または一部を取り消された場合、当ホテルは取消料規定により取消料を申し受けます。ただし、団体予約（15名以上）の場合で、予約の一部を取り消された場合は、宿泊日の10日前（その日以降に当ホテルが予約を承った日）までの取消回数に応じて10%割引いたします。

宿泊当日の午後8時（または指定された到着時刻の2時間後）までにお客様が到着しない場合、当ホテルは予約を申込者によりキャンセルされたものとみなすことがあります。

公共交通機関の遅延や欠航など、お客様の責任によらない事由により到着できなかった場合、お客様が証明できる場合はキャンセル料は発生しません。

ホテルは次に掲げる場合においては、予約を解除することがあります。

• （1）

  第2条第3項から第7項までの条件のいずれかを満たす場合。

• （2）

  申請者が第3条第1項に定める期限までに要求された情報を提供しなかった場合。

• （3）

  第4条第1項に定める期限までに申込金を納付しない場合。

ホテルが上記の通り予約をキャンセルした場合、既に受領済みの予約金は返金されます。

宿泊客は宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて次の事項を登録しなければならない。

• （1）

  第3条第1項に定める事項。

• （2）

  外国人宿泊客にあっては、旅券番号、日本国内上陸港及び入国年月日。

• （3）

  出発日時。

• （4）

  その他当ホテルが必要と認める事項。

宿泊料金のお支払いは、当ホテルが認めた通貨、トラベラーズチェック、または宿泊券により、チェックインの際にフロントにてお支払いいただきます。小切手は受け付けておりません。

宿泊客が客室使用後に宿泊しない選択をした場合でも宿泊料金は請求されます。

ホテルは、予約期間中、次に掲げる場合においては、継続宿泊を拒否することがあります。

• （1）

  宿泊客が第2条第3項から第7項までのいずれかに該当する場合。

• （2）

  前条に定める利用規則に従わない場合。

ホテルの宿泊に関する責任は、宿泊客がフロントにおいて宿泊の登録を行ったとき、または客室に入ったときのいずれか早い時に始まり、宿泊客が客室を明け渡した時に終わります。

当ホテルの責に帰すべき事由（天災地変その他やむを得ない事由による場合を除く）により宿泊を提供できない場合は、同一条件または類似条件による代替宿泊施設を斡旋し、客室の提供ができなかった日については宿泊料金をいただきません。

• ・宿泊日の3日前にキャンセルされた場合：1名につき1日目の宿泊料金の20%
• ・宿泊日の2日前にキャンセルされた場合：1名につき1日目の宿泊料金の30%
• ・宿泊日前日にキャンセルされた場合：お一人様につき初日の宿泊料金の80%
• ・宿泊当日にキャンセルされた場合：お一人様につき1日目の宿泊料金の100%

宿泊客が午後9時（または指定された到着時刻の2時間後）までに現れない場合、ホテルは予約を申込者によりキャンセルされたものとみなすことがあります。

ゲストが到着できなかった理由が、公共交通機関の遅延やキャンセルなど、ゲスト自身の制御できない理由によるものであることを証明できる場合、キャンセル料は請求されません。

福岡東映ホテルは暴力追放賛助会員です

福岡東映ホテルでは、暴力団をはじめとする反社会的勢力を排除し、その被害を防ぐことで、お客様の安全と快適な環境を守ることを大切にしています。そのため、反社会的勢力によるホテルの利用や出入りを固くお断りし、不法・不当な要求があった場合も、毅然とした態度で拒否します。私たちは、安心してご利用いただける快適で健全なホテル環境づくりに努めています。

厚生労働省発表「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準じます。
なお、対象は以下のような行為のみに限定されるものではございません。

• ①

  「顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合」の例

  • ・当社ホテルグループが提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
  • ・要求の内容が、当社ホテルグループの商品・サービスの内容とは関係がない場合
• ②

  「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの」の例
  （要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの）

  • ・身体的な攻撃（暴行、傷害）
  • ・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
  • ・威圧的な言動
  • ・土下座の要求
  • ・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
  • ・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
  • ・差別的な言動
  • ・性的な言動
  • ・従業員個人への攻撃、要求

  （要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの）

  • ・商品交換の要求
  • ・金銭補償の要求
  • ・謝罪の要求
• ③

  その他迷惑行為

  • ・SNSやインターネット上での誹謗中傷
  • ・度重なる架電やメール

カスタマーハラスメントの対象となる行為が発覚した際には、可能な限り合理的な解決に向けての対応を致しますが、その手段や態様が明らかに悪質であると当社が判断した場合、従業員を守るためにご宿泊やサービスの提供をお断りさせていただく場合があります。これは、旅館業法第5条1項3号および旅館業法施行規則第5条の6にももとづく措置となります。また、必要により警察等の外部機関に相談や通報の上、厳正に対処いたします。